2023/10/20 17:56
震災発生時、自治体等の雛形として【避難所のトイレは震災初期に水が流せない】事実があります。なぜなら、避難所が機能するのは規模の大きな地震や浸水等の災害時で、避難所に被害がないように見えても上水道の使用不可、また排水管の破損、浸水などで漏水や逆流の恐れがあり、【上下水道の安全確認】が済むまでは水を流さないがルールとなっているためです。2016年4月の熊本地震では、熊本県益城町において、同エリアでは上水道は早期に復旧したが、下水道は広範囲に不全となり、トイレ不全が広範囲で発生していた事実があります。トイレは原則として、3種類の電気、上水道、下水道の１つでも被害を受けると、すぐにトイレ不全となるんです。
東日本大震災の時、液状化現象の起きた浦安市では、トイレの完全復旧まで2ヶ月を要しております。忘れてはいけないのがトイレ問題は、長期戦になる恐れがあるということです。
東京都の試算では、首都直下地震等の大規模災害時は、ライフラインの機能復旧の目安に、電気4日、上下水道21日、ガス42日と発表されています。電気、水道、ガスの順番で復旧していきます。
国土交通省の資料では、仮設トイレが発災から各地の避難所へ届くまで早くても3日以上、ほとんどの場合は4日以上かかるケースが多いと言われています。そのため、発災直後数日は避難所の個室トイレブースや簡易的なブース内での携帯トイレや簡易トイレを利用を想定し備蓄が推奨されています。
なぜ仮設トイレが避難所に届くまで3日以上かかるのか。主な理由は2つあるとされています。
１つ目は、災害時特有の大規模災害になるほど社会情勢の混乱により、道路の寸断とガソリン等の燃料の不足です。3.11のあの時、東日本大震災の被災地だけではなく、国内の関東圏でもガソリン不足が起こき、仮設トイレだけでなく他の物資も被災地に届きづらい状況となりました。
2つ目は，輸送車両と慢性的なトラックドライバー不足にあります。全日本トラック協会によると、平常時でも、ドライバーの人数は非常に不足している、不足しているという回答が64%と過半数を占めています。特に走行距離500km超の輸送を担う長距離トラックドライバーが不足しており、大規模災害になる程、被災地から離れた場所から仮設トイレが運ばれる可能性が高く、その際の手配がドライバー不足によりスムーズに行われないことが原因とされています。
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